辺境発のオピニオン


by karatsuzine

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続く民主の審議拒否

 郵政民営化法案が審議入りした。今国会中の成立を巡って世論の間でも是非の分かれるこの法案は、民業圧迫となるのではないか、効率化が徹底されるのか、肥大化を助長するのではないか、等の批判があり、今国会中の成立にこだわらずもっと議論を尽くすべきだという意見が世論調査を含め大勢を占めている。
 特定郵便局を支持基盤とする自民党反対派の圧力に押されて、法案成立のため妥協を繰り返す事が行われれば、官の無駄を省き資金の流れを適正化するという民営化本来の目的からは、どんどん遠ざかる事となる。

 この法案について「欠陥法案」と批判を強める民主党であるが、自民党の非協力的な態度を不服として、審議初日から社民党と連動して審議拒否を行っており、5月30日現在まだ議場には姿を見せていない。

 そもそも民主党は郵政民営化に対してどのような姿勢でいるかについては、民主党のウェブページに載っている文書(民主党の「郵政改革についての考え方」について)から読み取れるように、「官」と「民」の中間である公社という現状を維持しつつ効率化を進め、その中で将来郵政事業がどうあるべきかを議論していくというものである。
 この文書に限って言えば、民営化は郵政改革の選択肢の一つであり民営化自体には反対ではないが、現在のような議論を尽くさないままの民営化には反対だという論調が目立つ。よって民営化する場合の具体的なビジョンについては、ここではほとんど触れられていないし、独自の民営化論についてもまだまだ意見がまとまっていないという印象が拭えない。

 話を民主党の審議拒否に戻すと、政党にとって持論を披露する場というものは、あくまで国会である。街頭やウェブページはあくまでもそれを補完するものであり、与党の政策を追求する場合は国会でそれを行うというのが原則であり、国会議員としての義務である。与党の非協力的な態度が不満であれば、それも国会で追及するべきである。このような状況では、国会で与党を追及するだけの意見がまとまっていないのでは、という印象を持たれてもおかしくない。

 もちろん年金改革法案の時見られたような、審議をあまり行わず強引に法案を通そうとする手法は好ましいものではない。最終的には数がものをいうというのが政党政治ではあるが、だからといって議論を飛ばしても構わないという考え方(そう受け取られてもおかしくない姿勢)は、優れた法案を送り出すという観点からは遠く離れており、危険なものだ。
 しかしだからといって与党の改革案が欠陥だから、審議に対する態度が非協力的だからと言う理由で、審議も行われていない段階から審議をボイコットをするというやり方は、どう考えても理屈が通らない。

 自民党は民主党に対し、「かつての社会党と同じ」「何でも反対」といったネガティブキャンペーンを行っている。そう言わせる論拠を自ら提供し、その枠にはまった行動を行うと言う事は、政権獲得を目指す党のやることではない。現実味を帯びてきた二大政党制の一翼を担う党として、一刻も早い審議復帰を望みたい。
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by karatsuzine | 2005-05-31 00:10 | 政治
 連日報道されている通り、中国の呉副首相が「緊急の公務」を理由に、小泉首相との会談を直前になって中止し帰国した。政府首脳は各種報道を通じて、次々と「マナー以前の問題」「わびの一言があってもいい」等、怒りを交えたコメントを発表し、帰国の理由を明確にするよう中国政府に求めていた。一方中国側は一夜明けた24日の定例記者会見で、今回の会談中止の原因は、靖国神社の問題がその原因である事を明らかにした。

 この一連の中国の動きには、色々と推測が為されているようだが、主に二つの理由が考えられる。一つは中国での反日デモの影響を考慮したというもので、もう一つは今年も靖国神社への参拝をすることが予想される小泉首相の行動に釘をさすというものだ。
 しかし自らが提案した会談を、よりによって当日にキャンセルするという手法は、相手に与える影響よりむしろ自分に対するダメージの方が大きい事は、中国側も勿論承知のはずである。よって、後者の理由は少し考えにくいように思われる。

 そうなると、やはり反日デモにからむ中国側の事情という理由が有力となるのではないか。爆発的に広がった反日デモも、中国当局が押さえ込む事により、現在は沈静化している。しかしあくまでそれは「統制」によるものであり、デモ参加者の人々の不満が消えたわけではない。加えてここ最近では武部幹事長の「内政干渉」発言もあり、それが中国国内で報道されていれば、デモ参加者たちの不満は高まり続けている事が予想される。

 そんな中での小泉首相との会談である。中国政府は立場上、断固とした姿勢で日本政府に対し、歴史問題の解決に向けたコメントを引き出さなければならない状況にあったが、国会での答弁を聞く限りその望みも薄そうであった。
 靖国問題を始めとする歴史問題が相変わらずの平行線に終わったとすれば、彼らの不満はますます高まるであろう。しかしデモは当局が厳しく禁止しているので、その不満をはき出す事もできない。そうなると日本に対して弱腰だといった、不満の矛先が中国政府自身に向かうという事態にもなりかねない。これは中国政府が最も恐れていることである。

 そのような状況では、会談中止の責任は日本政府にあるという、中国国民に向けた「正当な理由」を作りだし、会談を行わないという苦しい選択を行わざるを得なかったのではないか。
 今回中国がこの様な手段に出たという事は、反日デモに対する手詰まり感の表れだったのではないだろうか。
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by karatsuzine | 2005-05-25 18:16 | 国際

橋梁談合

 このニュースを見てショックを受けた人が、果たしてどれぐらいいるのだろうか。建設業界で働く人だけでなく、一般のサラリーマン、学生、主婦にとっても、「何をいまさら」という感が強いのではないか。それほど「談合」と言う習慣は、日本の社会に深く浸透している。
 公共事業は社会基盤の整備だけでなく、事業者の「救済」という面を持っている事を、敢えて否定するつもりはない。産業の保護・育成、そして雇用のための「救済」が必要となる場合ももちろんある。しかしこの事件は「救済」という建前を上手く利用して行われている、詐欺のようなものだと言うと、少し言いすぎであろうか。

 加えて、事業者同士が円滑に談合が行われるよう、取り決めを交わしていたことも明らかになっている。当人たちは「互助の精神」、「秘密厳守」という原則の下、徹底的に社員に教育を行っていたようであるが、これが「互助」とは、履き違えも甚だしい。「互助」とは文字通り互いに助け合う事であるが、このような犯罪においては「共犯」という言葉を使う方が適切なのではないか。
 コストを下げる事も、受注額の下落を招くという事で、敬遠されていたようだ。つまりはその業界でやっていくためには、共犯者にならざるを得ないということである。あくまで推測なのではっきりとは言えないが、そこから「造反」した者は、その業界でやっていくことは厳しくなっていくのであろう。これではどこかにはいるであろう、良識を持った事業者の方々が気の毒になる。

 談合は、何も土建屋だけの話ではない。一つ例を挙げると、政策研究を行うシンクタンクでもこの様な現状は見られるのだ。地方自治体が政策提案書を発注する場合、名目上は各研究所に各々レポートを出してもらい、そこから優れた案を選出し、落札するという形を取っている。
 しかし実態では、つきあいの長いところへ優先的に発注を行うなど、競争からはほど遠いところでこの業界も動いているのだ。しかもそのレポートが実際に十分に活用されているとは言えない事も珍しくないというのが、現在の状況である。
 そして受注者が地方自治体である以上、もちろんその金の出所は国民の税金である。

 今回の事件で考えさせられたのは、仕事が無くなるのを恐れて徒党を組み、業界の中での自分の立場を守っていくような後ろ向きな考え方から、いい加減脱却すべきだと言う事だ。競争の中へ飛び込んで、よりよい商品をつくり落札を勝ち取るんだという姿勢の中にこそ、自由競争の価値と、利点があるのではないか。
 堕落した互助の精神による税金の無駄遣いは、もういい加減やめにしてほしい。コスト高の穴埋めは、神の施しや金のなる木なんかじゃなく、税金で賄われ続けてきたのであるから。そしてそのツケは、我々に重くのしかかってくるのである。
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by karatsuzine | 2005-05-24 22:55 | 社会